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財務相:共同声明含め欧米と臨機応変に対応協議-円高


 

  11月27日(ブルームバーグ):27日の東京外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=85円台を突破するなど急激な円高が止まらないことを受け、藤井裕久財務相は適切な対応を取るとした上で、欧米諸国の通貨当局と連絡を取り為替に関する共同声明を出すことも含めて臨機応変に対応すると述べ、為替介入も辞さない構えを強調した。

  藤井財務相は「このような状況が続くことは異常な状況だ」とした上で、「適切な措置を取ることもあり得る」と述べた。その上で、足元の為替動向を「非常に緊張して注視している」と強調。欧米の通貨当局とのやり取りについても「臨機応変にする」と語った。7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)として何らかの声明を出す可能性についても「それも臨機応変の1つだ」との見解を示した。

  財務相はドル円相場の動きについて、「一方的に偏った動きであることは間違いない」とし、「無秩序な動きに対しては国際金融を安定させるためにも適切な対応を取るのは国際約束だ。当然のことだ」と述べた。ただ、市場介入については申し上げないと語った。

  藤井財務相はまた、円高の影響は「害の方がずっと大きい。それは間違いない。特に過度に動く時は国際金融市場を壊すばかりではなく、その国の経済にも悪い影響を与える」と語った。

          一時1ドル=84円台

  この日の東京外国為替市場では朝方、円が独歩高。ドル・円相場は午前8時すぎから1ドル=86円、85円の節目を次々と割り、一時は84円83銭と 1995年7月6日以来の円高値を記録した。ユーロ・円相場も1ユーロ=129円、128円、127円を割り込み、一時126円91銭と4月29日以来、約7カ月ぶりの水準までユーロ売り・円買いが進行した。

  こうした急激な円高の進行の背景には、米国の金融緩和長期化観測を基づくドルの先安観と、中東の信用不安をきっかけにした投資家のリスク回避姿勢の高まりが円買いを促していることがあるとみられている。中でも、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの資金繰り不安が市場の不安心理に拍車を掛けており、ユーロ・ドル相場も一時1ユーロ=1.49ドル台前半までユーロ安に振れる場面が見られた。

  ここ数日の急激な円高の動きに対して産業界からも懸念の声が上がっている。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は26日の定例記者会見で、「日本は外需を取り入れて成り立っているため、現在の円高の進ちょくは大きな問題」と指摘。政府に対して「金融、財政などあらゆる政策を積極的に講じてほしい」と強く要望した。

  ドル円相場は昨日の東京外国為替市場で、1995年7月以来、約14年ぶりの高値となる1ドル=86円30銭まで上昇したが、急激な円高の流れはロンドン市場などでも加速していた。

          円高というよりドル安-首相

  こうした事態を受けて鳩山由紀夫首相は26日夜、「これは円高というよりはドル安。原因はドルの方に基本的にあるとわれわれは考えている。いずれにしても急激に為替が動くということは望ましいことではないと思っている」と語った。首相は、「財務相中心に何らかのという発想は当然だと思っている」と語った。

  藤井財務相も昨日の時点では、為替相場について「今は慎重に事態を見守っている」とし、「異常な動きがあれば、しかるべき措置を取る」と述べ、介入も否定しない考えを示していたが、市場では足元を見透かされた形だ。

  政府は20日に発表した11月の月例経済報告で、日本経済について「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。政府による「デフレ宣言」は2006年6月以来、3年5カ月ぶり。今回の円高加速は、輸入物価の下落を通じてデフレ状況をさらに深刻化させる恐れが出てきており、政府の景気対策に冷や水を浴びせかねない。

         二番底回避へ対策必要

  鳩山首相は昨夜、今後の経済運営については「景気が必ずしもいい状況ではないのに円高になっているということだから、ある意味で非常に難しさがある。その中で適切な経済運営をしていかなければならない」と強調。「まずは景気というものが二番底に陥らないようにしていくための対策を早急に講じる必要がある」と述べた。

  日本の景気は昨年9月のリーマン・ショックと世界的な金融・経済危機で昨年後半から今年初めにかけて急激な落ち込みを示した。しかし、今年4-6月、7-9月の経済成長率は2四半期連続してプラス成長を達成した矢先だ。

  各国で取られた景気刺激策や金融対策は奏功したが、財政・金融面でのそうした臨時・異例の措置は息切れする可能性もある。市場では日本の景気について年明け以降に「踊り場」ないし「二番底」をつける可能性について懸念が強く、今回の円高は景気見通しを一層不透明な状況にしている。

  日銀は金融政策について「極めて緩和的な金融環境を維持していく」方針を示しているが、デフレ宣言や円高加速により、日銀に一段の金融緩和圧力がかかるとの見方も強まりそうだ。
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