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円売り介入・G7緊急声明も、政府に危機感


 

  11月27日(ブルームバーグ):約14年ぶりとなる円高・ドル安に直面し、円売り介入に対する政府の姿勢は「着実に」変ってきた-。バークレイズ銀行東京支店の山本雅文チーフFXストラテジストは、景気減速を懸念する鳩山由紀夫内閣が7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)による緊急声明に漕ぎ着け、2004年3月以来となる円売り介入に踏み切る可能性もあると予想した。

  山本氏は26日夕のインタビューで、円高が加速すれば「株安・景気減速を通じ、支持率の低下をもたらしかねない。来夏に参院選を控え、容認は考えにくい」と述べた。ドル全面安に歯止めをかけるには「主要国による協調介入が有効だ」と指摘。ドル安進行は米株式・債券市場を動揺させる恐れもあるため、昨年10月のようにG7の緊急声明を出し、協調体制の下で日本が先行して単独介入する手があると語った。

  政府・日銀は2004年3月16日を最後に、為替市場介入を実施していない。G7は昨年10月27日、米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんをきっかけとした金融危機を背景に急激な円全面高が進む中、「円の過度の変動」と経済・金融の動揺を懸念する緊急声明を発表した。

  山本氏は、政府はデフレ宣言に続き、過度の円高に対する危機感を正式に表明すべきだとも主張。日本銀行が一段の金融緩和に積極的でなく、財政支出の拡大にも限度があるため、「為替政策で対処するしかない」と話した。介入すれば「円高抑止の効果はある」と強調。円の大幅な押し下げは難しいが、実施しないと円高が加速すると解説した。

          1ドル=85円が焦点

  山本氏はまた、27日に再度行ったインタビューで、政府が円売り介入を実施する可能性が高い水準として、「1ドル=85円を再び大幅に超える円高・ドル安が進んだ場合」と予想した。

  米金融緩和の長期化観測に、中東を基点とした金融不安も加わり、円の対ドル相場は27日に一時、84円83銭まで上昇。1月に記録した年初来高値を更新し、1995年7月以来14年4カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。その後は介入警戒感もあり、同日の上げ幅を消す場面もあった。戦後の円最高値は95年4月19日の 79円75銭。

  ロイター通信は26日午前、野田佳彦財務副大臣が政府は現時点では市場介入を検討していないと述べた、と伝えた。ただ同日午後には、藤井裕久財務相が記者団に対し、円高進行を「極めて注視している」と発言。平野博文官房長官も会見で、円高が加速すれば日本経済への影響は不可避との認識を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、記者団に対し、急激な円高は「望ましいことではない」と語り、景気の二番底を避けるための対策が必要だとの見解を示した。

  藤井財務相は27日午前の記者会見で、米欧の通貨当局と連絡を取り、為替に関する共同声明を出すことも検討する姿勢を示した。古川元久内閣府副大臣は27日午後の記者会見で、政府は急激な円高は「望ましくないとの認識で一致している」と語った。

            基調はドル安

  米金融緩和の長期化観測などを背景に、ドルは全面安の傾向にある。インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は26日に一時74.170と2008年8月以来の安値をつけた。ニューヨーク原油先物相場は軟調だが、金相場は過去最高値を連日更新。27日は1195ドルに達した。ただ、27日は中東発の金融不安懸念から、円以外の主要通貨に対してはドル高が進んだ。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した3、4日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、会合参加者は最近のドル安について「秩序立った動き」と指摘。「ドル下落が加速もしくはインフレに大幅な上昇圧力がみられた場合には注視が必要となるだろう」と述べた。

  山本氏は、積極的に円を買う理由は「全くない」が、オバマ米大統領らが事実上求めている人民元相場切り上げに備え、同じアジア地域で流動性が高く売買が自由な円が買われている面もあると指摘。こうした要因で円高・ドル安が進み過ぎないよう、鳩山内閣は注意深く為替政策に取り組む必要があるとも話した。
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